志賀櫻著「タックスヘイブン」

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志賀櫻著「タックスヘイブン」(岩波新書)を読みました。志賀氏は、金融庁国際担当参事官や東京税関長などを歴任された国際租税法の専門家だそうです。
 主要8カ国(G8)首脳会議が6月17、18日、英国・北アイルランドのロック・アーンで開かれました。そこでの大きな議題の一つが「タックスヘイブン」問題でした。先進国はどこも財政が悪化し、景気対策と財政規律がせめぎ合い、政府は有効な手が打てなくなってきています。「税金逃れ」に走る巨大企業や富裕層がいて、税収不足の解消を庶民への増税に頼るため、国民の反発も高まってきています。多国籍企業や富裕層、投機筋が税金の逃避先として利用するタックスヘイブンを無視できなくなってきたようです。
 また、NHK総合テレビで8/18(日)夜9時より、「新富裕層vs国家」という番組が放送され、大きな反響を呼びました。この番組では、日本には190万人の「富裕層」いて、タックスへイブンの一つであるシンガポールに税逃れのため移住した男性の例が紹介されていました。
 今、新自由主義と共に拡大してきたタックスヘイブン問題は、国家の行く末を左右する大きな問題となってきています。大企業や富裕層の租税回避が野放しにされている一方で、消費増税という、逆進性の高い大衆課税が増税されようとしています。このような情勢にピッタリの本です。お薦めします。

 この本の著者は訴えます。「日本の所得税制は累進課税を採用している。しかし、実際は、所得が1億円を越えると税金の負担率がどんどん下がっていく。それは租税回避によるものか、ひどい場合は脱税である。そうした租税回避や脱税を助けるカラクリの核心部にあるのが『タックスヘイブン』である。」、また、「巨額投資マネーにより世界経済の大規模な破壊が引き起こされているが、このマネーゲームのどこかで、かならずタックスヘイブンが用いられている。」、「市民はこの実態を知らなくてよいのか。」と。
 「第1章タックスヘイブンとは何か」では、タックスヘイブンはなぜあるのか、どこにあるのか、そのしくみ、利用法などが説明されています。
 「第2章逃げる富裕層」では、租税回避の実例が示されます。武富士事件では、金融業で巨億の富を築いた父親が、相続税や贈与税の無い台湾に息子を移住させて贈与し、財産を国外に持ち出したという事件です。課税額は1500億円という莫大なものですが、国の方が敗訴しました。
 「第3章逃がす企業」では、多国籍企業がどのような手口で税の回避を行っているか、日本のAIJ投資顧問事件なども例に出して説明されています。
 新自由主義の拡大と共に、タックスヘイブンは増殖してきました。日本の多国籍企業もアメリカに次いで、世界第2位のタックスヘイブンへの投資残高となっています。カリブ海にあるケイマン諸島だけでも、日本企業の投資残高は、55兆円になっています。(日本銀行資料) タックスヘイブンに隠された世界の金融資産は、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークの調べで、1600〜2500兆円にのぼります。タックスヘイブンは、リーマンショックなどの経済危機発生の舞台となっています。
 「第4章黒い資金の洗浄装置」では、マネーロンダリングの問題が説明されます。
 「第5章連続して襲来する金融危機」では、タックスヘイブンを経由して、世界を駆けめぐるヘッジファンドなどの巨大な投資資金が、金融危機を作り出している実態が説明されます。
 「第6章対抗策の模索」では、タックスヘイブン対策には、世界的連携の必要性が強調されています。
最終章で著者は、「タックスヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、・・・巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、・・・マネーゲームの引き起こす損失や破綻のツケまで払わされている。」、「これは文明に対する災厄である。」と訴えています。

 今、消費増税の決断が問題となっています。逆進性の高い消費税ではなく、富裕層に対する課税こそ真剣に議論すべき課題のように思います。