水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）を読みました。お薦めの感想を書かせていただきます。
水野和夫氏は、三菱ＵＦＪを経て、内閣官房審議官。現在は日本大学の教授です。
書店の店頭で何気なくこの本を手に取り、面白そうな内容なので購入しました。マルクス経済学者が書いたものであると勝手に思っていたのですが、モルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストという経歴を見てびっくりです。近代経済学の道を歩んでこられた方が、このような結論に到達したとは・・・。
では、著者の主張を超要約的に説明してみます。
資本主義とは、資本を投下し利潤を得るというシステムです。これは、経済成長を最も効率的に進めるシシステムであり、絶えざる資本の自己増殖過程です。
資本は、利潤を上げるため、安い労働力と資源、市場を求め世界を駆けめぐります。資本主義はフロンティア（周辺）を開拓することで資本（中心）を増殖させてきたのです。しかし、南米もアジアもアフリカも開拓されつくして、もはや地球上にフロンティアは残されていない状態が近づいてきています。フロンティアが無くなることにより、資本は利潤を上げることができず、利潤率はしだいに低下してきました。利潤率が２％を切ると、投資して利潤を回収することが不可能になります。
日本やアメリカ、ユーロ圏では、10年国債利回りは超低金利、政策金利はおおむねゼロです。金利は、ほぼ資本の利潤率を示しています。金利がゼロということは、資本を投下して利潤を得るという資本主義の基本が機能していないことになります。資本主義のシステムは、もはや限界に達しているのです。
アメリカは、資本の利潤率の低下を逃れるため、物づくりから、金融に経済をシフトさせ、「電子・金融空間」を創出しました。銀行業務と証券業務の兼務を認める金融サービス近代化法を成立させ、商業銀行は子会社を通じて無限の投資をすることが可能になりました。「電子・金融空間」では、実物経済をはるかに凌駕する100兆ドルもの資金が世界を飛び回ったのです。
しかし、金融は、物づくりと違い、新たに価値を生み出すことは出来ません。富の再配分をするに過ぎません。つまり、金融取引から生まれる利潤は、他人の富を合法的に奪っているに過ぎないのです。バブルが次々と作り出され、一部の資本が利益を上げ、バブル崩壊のツケとして、莫大な公的資金が投入されるのです。つまり、大多数の者から富が奪われ、１％の者に富が集中していく格差社会が進んでいるのです。
ＢＲＩＣｓなど新興国が成長を続ける現在、資本が、先進国と呼ばれる国々で、高騰する資源と高い人件費を使って、利潤を上げることはもはや不可能です。無理やり利潤を追求すれば、低賃金、低福祉を自国民に押しつけるしか方法はありません。「圧倒的多数の中間層が没落する形で現れる」のです。民主主義の担い手である中間層の没落は、民主主義の死を意味します。資本主義は、常に周辺（フロンティア）を必要とします。無理矢理利潤を追求しようとすれば、今や中間層が「周辺」となり、没落していくことになるのです。日本では、アベノミクスで、残業代ゼロ法案が提案され、すでに非正規労働は４割に達しようとしています。
ＢＲＩＣｓなど新興国の成長も過去の成長とは違ったものになります。新興国が、先進国並みの豊かさを目指せば、原油などのエネルギーの需要が飛躍的に拡大し、エネルギー価格は高騰します。先進国の中間層も購買力を失っていきます。新興国の輸出依存の成長モデルは、やがて行き詰まってしまいます。それでもなお成長しようとすれば、自国民の貧富を拡大させる以外にありません。今まで資本主義は、人口の２割に当たる先進国が８割の途上国を「周辺」として発展してきましたが、これからは、すべての国で格差社会が進行していくことになるのです。
著者は断言しています。今こそ、利潤を追求する「成長型モデル」ではなく、「脱成長型モデル」が必要であり、ゼロ金利が続く日本こそが、その先頭を行くべきであると・・。
水野氏が描いた資本主義の発展と終焉の理論、ドラマを見るように面白かったです。
日本では、企業の利潤のみを追い求めるアベノミクスが吹き荒れています。日本の企業のブラック化。低賃金。長時間労働。４割に近づく非正規労働。解雇自由化法案である「限定正社員制度」。さらに、集団的自衛権の行使。ＴＴＰ。成長の幻を追い続ける人々。
この本が、アベノミクスの矛盾を浮き彫りにする力になることを期待します。この本、お薦めします。
|
