社会保障と税を考える 戻る


 「原発の安全神話作り」、「小選挙区制導入」、「小泉構造改革賞賛」。・・・など。今までから、マスコミは反省もなく、しばしば反国民的報道を繰り返してきたように思います。消費税増税、TTP参加などを公然と主張するマスコミ各社は、日本をどこに導こうとしているのでしょうか? 消費増税しか選択肢を与えないマスコミ。「社会保障を支えるためには、消費税○○%が必要である。」このような報道には、いい加減腹が立ってきます。そこで、私自身の「社会保障と税」に対する考えをまとめてみることにしました。

 『資本主義とは』
 現在、日本をはじめ多くの国は、「資本主義」という経済の仕組みでできています。資本主義とは、一言で言えば、「資本が利潤を生む」という仕組みです。とすると、資本を持っている人は、ますます利潤を蓄積し、資本を持たない人は、貧乏なまま取り残されます。これを放置しておけば、経済格差がどんどん開いていきます。このように、「資本主義」は、原理的に重大な欠陥を持った仕組みなのです。

 『社会保障とは』
 この「資本主義」の持つ、重大な欠陥を補うために、「社会保障」という考え方が発展し、教育、医療、福祉などの体制が作り上げられてきました。「社会保障」とは、一方の極に蓄積した利潤を、累進課税などにより国家が吸い上げ、もう一方の極へ移動させることです。すなわち、国家による所得の再配分作業なのです。
 平たく言えば、「社会保障」とは、累進課税で金持ちからたくさん税金を取り、国民の教育、医療、福祉を支える仕組みです。つまり、「福祉」の本質は、貧しい人たちがお互いを支え合うようなものではなく、金持ちが支えるものなのです。

 『消費税とは』
 このように考えれば、社会保障財源に「消費税」を当てるのは、いかに間違っているかが分かります。消費税で社会保障を進めた国は、世界中どこにも存在しません。消費税は、逆進性をもった税で、所得の低い人ほど高い率で税金を納める税制です。例えば、所得が300万円の人は、貯金をしたりする余裕は無く、ほとんどか消費に回ります。したがって、全所得に対する税率は5%です。ところが、所得が1億円ある人が、投資や貯金に5千万円回せたとすると、全所得に対する税率は2.5%ということになります。
 消費税は、「浅く広く平等な税」とも言われています。しかし、平等な税であれば、社会保障の財源としては、最もふさわしくないものなのです。また、消費者側から広く集められる消費税を、社会保障財源とすることは、社会保障における企業責任を捨て去るものです。
 その他、消費税には重大な欠陥があります。例えば、流通過程で価格転嫁できない弱い業者は、会社が赤字であっても払わなければなりません。また、消費税の4分の一、3兆円が、輸出戻し税制度により、輸出大企業に還付されています。 

 『年金問題とは』
 現在の基礎年金制度は、所得が1億円の人も、300万円の人も、平等に1万5千円ほどを積み立てて、将来年金を受け取ろうとするものです。これでは、たんなる共同貯金です。みんなの貯金を使うという話しになれば、利害の対立が発生するのは当然です。平等に配分すれば、貯金が単に返って来るだけの話しです。このような制度が、福祉として、もともと成り立つはずがないのです。所得の多い人が、多くを負担する、それが福祉の本質なのです。消費税は逆進性が高いので、掛金全額を消費税で負担したとしても似たようなものです。 多くの国民は、「年金は世代間の助け合い」、「年金は貯金のようなもの」と、マスコミに思いこまされているのです。また、マスコミは、「年金問題は世代間の利害の対立」と宣伝しています。これでは、世代間の溝が深まるばかりです。

 『消費税以外の選択肢』
消費税率を上げずに福祉財源を確保する選択肢について、マスコミは一切口を閉ざし、消費税しかないという立場です。消費税に替わる福祉財源は、税の累進性が強化される方向で考えるのが当然です。
 では、どんなことが考えられるか列挙してみましょう。
@消費税導入後に引き下げられた所得税の累進税率、相続税の最高税率を元に戻す。
 A法人税減税中止
 B証券優遇税制の廃止と高額株式配当への課税
 C金融所得の分離課税を廃止し、総合課税に。→17兆円位になる試算も。
 Dヨーロッパで計画されている為替取引税を導入する。→1年間に5000兆円の取引があるので、0.1%の税率で5兆円に。
もっともっと、いろいろありそうです。F35戦闘機導入費600億円、これは震災復興費にまわします。原発関連費は、自然エネルギーの推進費へ・・・・・。何だかワクワクしますね。 

いろいろ好き勝手を書きました。素人のたわ言と、笑ってお許し下さい。新自由主義によって進められている福祉の市場化、地方分権化の問題は、また次の機会に。 では。