前泊博盛編著「日米地位協定入門」（創元社、「戦後再発見双書②）を読みました。前泊氏は、沖縄国際大学大学院教授です。今の日本を理解するためには、一度は読んでおきたい気がする一冊です。お薦めの紹介です。
サンフランシスコ講和条約が結ばれ、６０年以上が経ちました。講和条約の第6条(a)項には、「連合国のすべての占領軍は、・・・・・その後９０日以内に、日本国から撤退しなければならない。・・・・」と書かれています。しかし、７０年近くが経とうというのに、アメリカ軍は駐留したままです。いったいそれは、なぜなのでしょうか？
しかも、アメリカ軍の駐留の仕方は異常です。例えば、オスプレイという危険な飛行機が配備されました。アメリカでは、反対が強くて飛行訓練ができない代物です。イタリアは、飛行訓練を拒否しました。イタリアでは、演習を行うにはイタリア政府の許可が必要です。ドイツでは、ドイツの航空法により、アメリカ軍といえども低空飛行はできません。しかし、日本では自由に飛行訓練を続けています。日本の航空法では認められないような高度６０ｍという低空でです。配備された普天間基地も、日本の航空法では認められないような、住宅街に隣接する基地です。これに対し、時の野田総理大臣は、「配備はアメリカ政府の方針であり、日本からどうしろこうしろと言える問題ではない。」と公式に発言したのです。
また、日本はアメリカ軍のために、毎年2000億円の予算を使っています。いわゆる思いやり予算です。米軍基地の地代、兵舎、住宅、食堂、軍属向けの小中学校の建設、ゴルフ場。電気、ガス、水道料金。高速道路代。自動車税の減免。米軍の航空機による騒音被害の保証金の立て替え。あげるときりがないです。この枠外でも、自衛隊との共同使用という名目で使われる莫大な基地整備費もあります。
また、アメリカ兵が犯罪を犯しても起訴される率は非常に低いのです。脅迫、恐喝、詐欺、窃盗での起訴率は０％です。強姦も２０％と異常に低率です。
フィリピンは、憲法を改正しアメリの基地を無くしました。韓国では、住民の反対により、「梅香里」射撃場が閉鎖されました。ところが日本では、鳩山首相が、日本の航空法では許されない危険な普天間基地を、「県外または国外に移転」と言っただけで、マスコミから、できもしないことを言った嘘つきと攻撃され、辞任に追い込まれました。
およそ独立国家として恥ずかしい、このような異常な国家は世界にないのです。日本はなぜこのようなことになっているのでしょうか？
その謎は、この本を読めばすっきりと理解できます。サンフランシスコ講和条約の第6条(a)項の後半部分には、次のように書かれています。「・・・・二国間の協定に基づく・・・外国軍隊の日本国における駐屯または駐留を妨げるものでない。」 講和条約と時を同じくして、日米安保条約（旧）、日米行政協定が結ばれました。何のことはない、連合国による占領状態が、アメリカに引き継がれたに過ぎないのです。この行政協定により、アメリカは、必要な場合は、日本国内のどんな場所でも基地にすることができるのです。その後、安保条約は新安保条約に、日米行政協定は日米地位協定へと引き継がれました。その本質は何も変わらないまま現在の状態があるのです。
安倍総理や維新の石原氏は、連合国から押しつけられた憲法を改正（破棄）して、自主憲法を持つことを主張しています。しかし、国を真に愛するなら、日米地位協定・安保条約破棄を主張すべきでしょう。
この本、お薦めします。