「テレビはなぜおかしくなったのか」（高文研）を読みました。著者は四人です。ＴＢＳ報道局ディレクター金平 茂樹。武蔵野大学教授（元NHKフロデューサー）永田 浩三。法政大学教授水島 宏明。法政大学教授五十嵐 仁の各氏です。

　『テレビがおかしい、見る気がしなくなった。お笑いタレントを交えて仲間内だけで楽しんでいるような安上がりの番組だけのことではありません。社会にとって大事な事が本当に伝えられているのか、という疑問です。・・・この国のテレビは、報道機関として衰弱し続けているように思えてなりません。それはなぜなのか？　何が問題なのか？』この高文研編集部の問いかけに、著者の４人が答えてくれます。
　まず、金平氏が、「日本のテレビはなぜ脱原発を報道しそこなったのか」というタイトルで、劣化するテレビ報道の背後にある「官尊民卑」の思想、責任の追及作業がうやむやにされる「慣性の法則」に迫ります。
　永田氏は、「NHKを覆う権威依存体質の呪縛」というタイトルで、原発・慰安婦問題・沖縄をめぐる報道について、ＮＨＫの持つ「権威」依存体質や政治介入に屈して沈黙を続ける姿勢を痛烈に批判します。
　水島氏は、「生活保護バッシング報道が露呈させたテレビの未熟」というタイトルで、最低限の倫理やルールを無視した生活保護報道のひどさを告発します。「報道ステーション」、「ワイド　スクランブル」、「ひるおび」、「新報道２１」など、具体的番組名を上げて、不正受給や受給者のネガティブなイメージを強調する手法など、詳しく問題点が指摘されています。
　五十嵐氏は、「領土紛争を引き起こした石原慎太郎の責任」というタイトルで、領土問題を引き起こした石原氏にする批判と、石原氏の責任をまったく報道できないマスメディアの問題点を指摘します。権力に対する監視と牽制という機能を低下させ、政府のみならず、石原氏や橋下氏に対しても十分な対峙姿勢をとることができないマスメディアを批判しています。

　原子力発電の安全神話、民意を反映できないインチキ選挙制度の小選挙区制導入、新自由主義政策を進めた小泉改革、民主党の政権交代など、国民はずっとだまされ続けています。一度に多数の国民をだます能力があるのは、マスコミ以外には無いです。マスコミがずっとだまし続けてきたのです。消費税増税やＴＰＰ推進を公然と主張し、「論憲」という「改憲」への道を準備してきたマスコミ。今もこれからも、国民をだまし続けるのでしょうか。もういい加減に目を覚ましたいものです。少々不満もありますが、この本、お薦めします。