鈴木宣弘著「食の戦争」（文春新書）を読みました。お薦めの感想を書かせていただきます。著者の鈴木宣弘氏は、農林通産省（国際部国際企画課）、九州大学大学院教授、コーネル大学客員教授を経て2006年より東京大学大学院農学国際専攻教授です。専門は農業経済学で、数多くのFTA交渉にも携わった方です。

　「食」は、人の命を支える基本です。日本は、食料自給率は40％切り、さらに例外なき関税撤廃のTPP参加により、農業崩壊の危機にさらされています。「食」をめぐる日本の現状は危機的です。
　食料は、エネルギーと並ぶ国家存立の柱です。これは世界の常識です。アメリカは、市場原理主義に基づくグローバル経済を押し広げ、その中で食料を戦略物資と位置づけ、着々と支配を強めています。著者は、これを「食の戦争」と名付けました。この「食の戦争」において、日本はＴＰＰ参加により、自ら国家の安全保障を放棄する方向に進んでいると、著者は警鐘を鳴らしています。
　日本の農産物は、アメリカやオーストラリアに比べてコストが高くつきます。しかし、高いからといってすべてを安い輸入品に任せればどうなるでしょうか。アメリカは徹底した食料戦略によって、「安く売ってあげるから非効率な農業はやめなさい」と諸外国にグローバル化を押しつけ、世界の農産物貿易自由化を進めてきました。その結果、2008年の世界的な食料危機に際しては、投機的な食料価格の高騰が起こり、途上国では暴動も発生しました。特に、ハイチやフィリピンなど主食の国内生産を手放した国々においては、被害が甚大でした。「食」は、まさに国家存立の基盤となるべきものであると、著者は訴えています。

　種子などの農業生産分野でも、枯れ葉剤で悪名高いモンサント社などのグローバル企業の支配が強まっています。日本人の多くは、日本の農家が使用する種子の90％が、国外産であることを知りません。食糧自給率が40％を下回っているという話以上の大問題です。しかも、種子の80％以上がＦ１種子です。Ｆ１種子とは、雑種第1代という意味です。雑種１代目では、優性遺伝子が発現しますが、第２代目になると劣性遺伝子も発現します。そのため品質が安定せず、採種して次の年に使うことは出来ません。したがって、農家は毎年、種苗会社から種子を買い続けなければなりません。モンサント社は、遺伝子組み換えにより、特定の農薬しか効かない種子を特許生産し、その農薬とセットにして販売し、世界の種苗市場、農薬市場を独占しているのです。遺伝子組み換え作物についての安全性の問題もあります。今や世界の農業が、一部の遺伝子組み換え独占企業に支配されてきていると述べています。

　日本は、トウモロコシの９割、大豆の８割、小麦の６割をアメリカから輸入しています。NHKスペシャル（2008年）でアメリカ穀物協会幹部が「小麦は我々が食べるので遺伝子組み換えにしない。大豆やトウモロコシは家畜のエサだから構わない」と述べたことなども紹介し、著者は、ＴＰＰについて、「食」の安全性分野でも重大な懸念を指摘しています。

　この本は、第5章で「アメリカの攻撃的食料戦略と日本農業への誤解」、第6章で「日本の進むべき道『強い農業』を考える」と展開します。ＴＰＰ交渉が進められている今こそ、読むべき一冊だと思います。
　安ければよい、目先の自分の利益しか目に入らない、「今だけ、金だけ、自分だけ」という生き方に流されている日本人への、警告の書でもあります。お薦めします。