8月12日、内閣府から、2013年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が発表され、それによると、実質で前期比0.6％増、年率換算では2.6％増ということです。安倍政権は、消費税増税に向けた決断をますます進めそうです。ここで、消費税とは何か、基本からその問題点を確認しておくことは意義のあることだと思います。
【税とは何か？】
今の経済の仕組みは、「資本主義」です。「資本主義」とは、投下された資本が利潤を生み出す世界です。資本を持つ者はますます利潤を得、持たない者は貧乏なまま取り残されます。放置すれば、格差が広がり、恐慌や戦争により社会そのものが崩壊してしまいます。これは、資本主義の根本的欠陥です。
この欠陥を補うため「福祉国家」が構想されました。金持ちほど多くの税金を払い、この税金で社会保障を充実させるのです。つまり、所得の移転・再配分です。福祉国家の基本は、所得累進課税制度です。累進課税こそが、最も民主的な税であるとされたのです。日本でも戦後、シャウプ勧告により所得累進課税制度が、基幹税として導入されました。
【消費税の逆進性】
所得の多い人ほど高い税率で税金を払うという所得の累進性は、基幹税が持つべき基本的性質です。消費税は、所得を反映出来ません。なぜなら、金持ちが100万円の買い物をしようが、貧乏人が100万円の買い物をしようが税率は同じです。もちろん、金持ちは多くを消費します。したがって払う消費税総額は多くなります。しかし、消費せず金融資産になった部分には消費税はかかりません。 貧乏な人ほど、所得のすべてを消費にまわさねばなりません。所得の多い人ほど、所得の多くを消費税のかからない金融資産にまわすことができ、所得に占める消費税の割合は減っていきます。つまり、消費税は所得を反映させることは出来ないのです。これが消費税の逆累進性です。消費税を基幹税と位置づけて、さらに増税しようということは、「貧乏人ほど高い税率で税金を払え。」という意見と同じです。「消費税を増税して社会保障にまわそう。」という意見は、「社会保障のためには、貧乏人ほど高い税率で税金を払うべきだ。」という意見とほぼ同じです。
消費税の導入、所得税の累進性の緩和、様々の所得減税により、日本の税制は所得の累進性が崩れていっています。所得一億円以上の金持ちは、社会の安定のために税金をもっと払うべきです。財務省の資料を、以前の記事で使用しましたが、もう一度下に掲載します。
【消費税を払うのは誰？】
所得税を払うのは所得のある人です。直接税といいます。では、消費税を払うのは誰でしょうか？ 消費した人？ これは、微妙に違います。消費税を払うのは流通弱者なのです。そのへんのところを次に説明します。
今、業者Ａがもっていた100円の商品が、 業者Ｂ→業者Ｃ→消費者 に売られたとします。話を簡単にするため、消費税は５％、ＢとＣの利益は無しで転売したとします。
業者Ａが税務署に納める消費税は５円です。Ｂは、仕入れの時Ａに消費税５円を払いますが、Ｃに販売したとき消費税が５円が入ってきますので、差し引き消費税は無しです。Ｃは、仕入れの時Ｂに消費税５円を払いますが、消費者に販売したとき、５円の消費税をもらうので、消費税は無しです。結局、消費者の払った消費税５円は、 消費者→Ｃ→Ｂ→Ａ→税務署 へと流れたことになります。
しかし、流通というのは弱肉強食の世界です。今、業者Ｃが消費税５％値引きセールを実施し、立場の弱いＢに５％の商品値引きを押しつけたとします。すると、実質に消費税を負担したのは業者Ｂということになります。つまり、消費税というのは、「弱い立場の業者が支払う税」という欠陥を持った税制なのです。消費税を価格に転嫁出来ない業者が消費税を払っているのです。また、消費税は、赤字になっていても払わねばならない税です。国税滞納額9000億円のうち、半分近くは消費税です。この点からも消費税は欠陥の多い税制といえます。
消費税を支払う義務のない中小業者が、消費税額を上乗せして販売するのはけしからんと思っている人は、けしからん間違いをしています。中小業者は、仕入れの時すでに消費税を払っているのですから、これを価格に上乗せしなければ、その分損になるわけです。マスコミが、「消費税は中小業者には益税」という説を垂れ流した時期がありました。まさか、いまだにこの説を信じている人がいるとは思いませんが、念のため一言。
長くなりましたので、この後の【消費税と輸出還付金】、【新自由主義と消費税】という項目は次回にします。 では。 また。
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