ブラック企業大賞実行委員会編、「マンガでわかるブラック企業-〜人を使い捨てる会社に壊されないために」（合同出版）を読みましたので、お薦めの感想を書きます。

　ブラック企業とは、暴力団と関係している企業のことではありません。また、労働者に過酷な労働を強制する一部の特別な企業のことでもありません。日本の名だたる大企業を含めて、日本の企業社会全体がブラック化してきているのです。
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、規制改革会議(議長・岡住友商事相談役)を設置して、労働者酷使の方向へと進んでいます。
　まず、労働者派遣法の改正です。派遣労働者に長期間任せてもよい仕事は規制されていましたが、この規制を緩和し、どんな仕事でも長期に派遣に任せられるようにするのです。これにより、正規社員を非正規社員に置き換える動きが進むことになります。
　また、安倍首相は以前からホワイトカラーエグゼンプションの導入を主張していました。いわゆるホワイトカラー労働者（主に事務に従事する労働者）に対する労働法上の規制を緩和・免除する政策です。これにより、長時間のサービス残業は普通のことになります。昨年10月に禁止されたばかりの「日雇い派遣」につていも、再び解禁する方向です。また、「限定正社員」も導入の方向です。限定正社員とは、正規社員と非正規社員の中間の位置づけで、条件付きで自由に解雇ができる社員のことで、正社員を限りなく非正規化していく政策です。労働者の代表が入っている労働政策審議会での論議を無視して、規制改革会議で派遣法改正の方向を決めるとは、ちょっと一方的過ぎます。
　また、安倍内閣は、成長戦略として「国家戦略特区」（地域限定の規制緩和）を募集していましたが、大阪市の橋下市長は、先日の１１日、これに答えて「チャレンジ特区」を提案しました。これは、労働時間の上限や解雇の規制を取り払おうというものです。新自由主義的な規制緩和を主張する橋下市長は、ブラック応援団長という感じです。
　「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、世界で一番過酷な労働環境を強いられる国です。非正規雇用のますますの拡大、平均給与の減少、健康保険や年金徴収額の減少、所得税徴収額の減少、貧富の格差拡大、低収入による未婚率上昇、少子化助長、可処分所得の減少により内需低迷、こんなことがワンセットになって進行していきます。まさに日本社会全体が、新自由主義的政策によりブラック化してきていると言えます。

　この本は、こうした今の情勢にピッタリの本です。マンガ入りで解りやすく書かれていて、労働基準法の簡単な理解もできます。自分の会社はブラック企業でないと思っている人にとっても、いかに自分が不当な働き方を強要されているかをチェックできる良い機会になると思います。お薦めします。

　それから、合同出版より同時発売されているブラック企業大賞実行委員会編「ブラック語録大全」もお薦めです。日本の経済界トップの恐るべき発言が並んでいます。その中から二三紹介してみます。
　　ファーストリテイリング　柳井 正
「将来は年収一億円か100万円に別れて、中間層が減っていく。これは仕方がない。」
　 エムグランドフードサービス　井戸 実
「倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。利益を出すにはそれしかない。」
　　パソナ　南部 靖之
「正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら一生涯の終身雇用　が可能だ。」
　　ワタミグループ　渡邉 美樹
「３６５日　２４時間　死ぬまで働け」（ワタミグループ理念集より）