大村大次郎著「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」（ビジネス社）を読みましたので、感想と紹介を書かせていただきます。
著者は、元国税調査官。日本の多国籍企業の横暴、税金逃れ、日本の税制度の闇、タックスヘイブンなどについて訴えておられます。
「トヨタが世界一に！」と聞けば、多くの日本人は何か誇らしい気分になったりします。しかし、今の時代では、それはまったくバカげた感情なのです。
なぜなら、現代の資本主義は、新自由主義の時代に入っているからです。日本の上位100社は、多国籍企業として世界に展開しています。例えば、トヨタは60% 、ホンダは80%が海外生産です。雇用は海外に逃げ、多国籍企業があげた利益は、様々の優遇税制や、タックスヘイブンに隠され、日本の国税としては入ってきません。事実、世界的企業のトヨタは、2009年から2013年の5年間、法人税は１円も払っていなかったのですから。
つまり、多国籍企業の繁栄は、一般国民の利益とは無関係なのです。大手企業が栄えれば、やがて下々にも利益がしたたり落ちて来るというトリクルダウンは、詐欺的言説なのです。
では、大村氏の主張を超要約的に解説してみます。大村氏は、トヨタという企業のみを取り上げていますが、もちろん他の上位100社の企業にも共通します。
①法人税、事業税など、法人が払うべき法定実効税率は34.62%であるが、実質税負担は低く、トヨタは(27.3%)しか払っていない。
理由は、企業向け政策減税である。安倍政権になってスケールアップしている。
企業向け「政策減税」は、2014年度、１兆2000億円にのぼっている。
②「政策減税」のなかで、大きな割合を占めているが研究開発費減税である。
2014年度で、減税額の総額は6746億円にのぼっている。
③エコカー減税は、9300億円が使われたが、これは、待機児童関連の予算の2倍を超えている。これは、自動車業界救済であ。 自民党への企業献金第一位は、自動車工業界である。実に分かりやすい構図になっている。
④海外子会社を使った課税逃れ。
海外の子会社から受け取った配当の95%が、課税対象から外される「受取配当益金不算入」という制度により課税を逃れている。
トヨタは、日本本社の営業は赤字でも、海外子会社からの配当をを入れると経常黒字になっている。赤字なので、もちろん日本への法人税は払っていない。
⑤タックスヘイブンの利用による逃税。
トヨタは、ヨーロッパ地域の統括本部をベルギーに置いているが、ベルギーは配当所得のロイヤリティー収入に関して低税率である。トヨタの知的財産などをベルギーの子会社に持たせ、ヨーロッパの収益をそこに集中することにより、税を逃れることができる。「海外子会社受け取り配当の非課税制度」により、日本に持ってきた利益にも税金は掛からない。また、トヨタは、アジア地域の統括本部をシンガポールに置いている。シンガポールは、様々な優遇税制をもっているタックスヘイブンである。シンガポールには生産工場は無く、合法的に税逃れをしていることは明らかである。。
⑥「日本の法人税は世界一高い」というのは、大きな嘘である。
日本の名目法人税は高いが、研究開発減税を初めとして様々な減税を考慮すると、実質税負担率は18％しかない。
さらに、先進諸国の中では、日本の企業の社会保険料負担がかなり低い。法人税と合算すると、企業負担は、フランス、イタリア、ドイツより低い。
⑦破壊された雇用
1995年、経団連は、非正規社員を増やして賃金抑制を行おうとする「雇用の流動化策」を提案。1999年には、労働者派遣法が改正され、非正規労働は増加の一途を辿り、現在では、ついに4割を超えた。非正規雇用の半数は、厚生年金に加入していない。国民年金すら加入していない人もいる。将来的には、国民の20%～30%が生活保護という事態も予想される。
トヨタは、悪名高い「トヨタ方式」と呼ばれるやり方で、期間工の使い捨てを行ってきた。2年11ヶ月で首を切り、1ヶ月の空白の後、再雇用するやり方である。
⑧儲かっているのに賃金を渋り続ける大企業。
トヨタを例にとれば、トヨタは毎年1000億円～6000億円の株主配当を行ってきたが、7万人の従業員に1万円の賃上げをしても80億円ほどで済む。株主には数千億円の配当を支払っても、従業員には数億円の支出さえ渋っている。
⑨消費戻し税のしくみ。
海外へ輸出した商品について、輸出企業は消費税を取ることができない。輸出企業は、その分を消費税から戻し税として、還付を受け取ることができる。
トヨタは消費税を払うどころか、毎年受け取る還付は、数千億円に達している。
消費税は、輸出企業優遇税制である。
この後、この本は、第4章「トヨタは日本経済に貢献していない」。第5章「トヨタ栄えて国滅ぶ」と続きます。
この本で、新自由主義の経済政策の一端が、分かりやすく理解できます。
「このままでは格差は広がる一方だ・・・。」新自由主義を告発する元国税調査官の叫びが聞こえてる一冊です。 お薦めします。
|
