楜澤能生著「農地を守るとはどういうことか」～家族農業と農地制度 その過去・現在・未来～（農山村文化協会）を読みましたので感想を書かせていただきます。
著者は、早稲田大学の法学部長を務められ、法社会学、農業法の研究などをされている方です。農業政策についての本をいろいろ勉強しましたが、この本はお薦めです。
私の住んでいる地域は、木津川が作り出した田園地帯です。しかし、徐々に耕作地は減少し、工場や住宅地に代わっていっています。広々とした芋畑だった場所も、工場用地に変わろうとしています。耕作放棄地も目立ちます。日本全体では、食糧自給率もしだいに下がってきているようです。また、ＴＰＰが農業に大きな打撃を与えるのではないかと懸念されています。いったいこのままで、日本の農業は大丈夫なのでしょうか？
この本は、農地はなぜ守られなければいけないのか、農地をまもるとはどういうことなのかについて、明治以後の土地制度から現在までを概観し、基本的視点を与えてくれています。一読をお薦めしたいですが、ほとんどの方は興味がないと思います。
そこで、興味のない人のために超要約(?)、勝手な解説(?)をしてみます。
【新自由主義からの要請】
現在日本では、新自由主義的政策が進められており、産業競争力会議は、アベノミクスの成長戦略の一つとして、①農業協同組合（農協＝JA）組織の見直し、②企業の参入促進、③農業委員会制度の見直し、などが柱となる抜本的農業改革を提案しています。
資本力を持つ株式会社に農地を取得させ、輸入農産物との価格競争に耐えうる大規模農業経営体の育成を進めようというわけです。農協や農業委員会が発展の足かせとなっているため、この足かせをはずし、農地法は撤廃し、農地を誰でも自由に取得できるようにすべきだという方向です。既得権益打破。農業の規制緩和路線です。
はたして、この方向は、正しいのでしょうか？
【農地法の要＝耕作者主義】
明治政府は、農地を自由な取引、自由な所有権の対象物としました。その結果、誕生したのが大地主制度でした。不在地主などが、自分の利益のために農地を他の目的のために転売すれば、農地によって成り立っていた農民の生活、文化は丸ごと破壊されてしまいます。農村の自然と社会に組み込まれた農地は、他の一般商品とは違った性格を持っているのです。全国で農地を守るための小作争議が起こされました。
戦後の農地改革は歴史の教訓に学び、「耕作者主義」という考え方を取り入れました。「耕作者主義」とは、農業に常時従事する生活を営む地元農家を、農地に対する権利主体として保護する考え方です。つまり、農地は誰でも自由に買えるものではなく、一定の要件を満たす者だけにその取得が許されるということです。これにより、農地を基本とする地域社会、水資源、里山や山林の自然資源、生活・文化を保護するのです。
資本は、より安い労働力を求め、より税金の安い国を求めて移動するものです。必要とあらばいつでも地域を捨てます。このような農外資本（株式会社）に農地所有権の取得を解禁するということは、農地を他の一般商品と同じく、所有した以上は、転用を含む売買自由の世界に置くということになります。
【持続可能社会へ】
現在人類は、三度目の大転換に迫られています。一度目の大転換とは、農耕と牧畜に基づく社会の成立です。二度目の大転換は、産業革命です。すなわち、化石燃料の大量投入による経済成長、大量消費の社会です。しかし、地球温暖化、環境の破壊など、地球そのものの限界に直面しています。
現在、人類にに求められている大転換は、自然と調和した持続可能社会への転換です。資源の効率性を向上させ、生産と消費を自然循環プロセスに適合させる、新しい社会モデル、幸福モデルの追求です。
【自然保護と農地】
人間は、自然に働きかけ、自然を加工することによって生を営んでいます。自然保護とは、人間の生産と消費を自然の循環にどう適合させるかという課題です。
好きな物を、好きな時に、好きなだけ食べるという消費のあり方は、大きな問題です。消費者を獲得し、利潤を最大化するために大量の化学肥料や農薬を投入する農業のあり方も問題です。生産と消費を自然と調和させる社会への変革が求められているのです。
森林資源と水資源を保全し、農地を保全することは、国の自然環境の保護にとっても重要な問題です。
農地にとって、本源的な意味をもつのは土壌です。長い時間をかけて醸成された、豊かな微生物の棲息空間としての土壌です。化学肥料ではなく堆肥を利用し、生態系を丸ごと保全する必要があるのです。この課題を成し遂げることができるのは、地域社会・文化の担い手として、その土地で生きる生活者、農地を含む自然との関係を共同で形成しつつ世代を越えてこれを継承する農業者をおいてほかにないのです。
農地を農外資本に売り渡すことは、国土の保全に逆行することです。
【ヨーロッパにおける取り組み】
スイスでは、憲法に農業の持続的生産規定があります。政府は、①国民にたいする食料の安定供給、②生命基盤としての自然の維持、③地域定住の施策を講じる義務があることが規定されています。
オーストリア、ドイツでは、農林地取引法により自由な農地取引を規制しています。
欧州共同体内では、農林地の取引に関して、事前許可制の法規制がかけられているのが一般的です。
農産物については、他の工業製品のようにグローバルな自由貿易に任せるのではなく、国土を保全し、食糧自給率を確保するための特別な政策が必要です。農業の保護。国土の保全です。ＴＰＰ推進は、国土を荒廃させることにつながる危険があります。経済成長一辺倒ではなく、持続可能社会への転換。脱原発。「人類三度目の大転換」です。
不十分なまとめで申し訳ないです。お薦めします。
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