子供の貧困が日本を滅ぼす文春新書

　　日本財団子供の貧困対策チーム著「子供の貧困が日本を滅ぼす」（文春新書）を読みましたので、紹介と感想を書かせていただきます。

　多くの日本人は、長らく日本は格差の少ない社会であると信じてきました。「一億総中流」という言葉もありました。しかし、1990年代に入り、日本でも格差社会が広がっているのではないかと言われるようになりました。そして、ついに2006年7月、経済開発機構（OECD）が、「対日経済審査報告書」を発表し、日本の相対的貧困率がOECD諸国の中でアメリカに次いで第2位であると報告され、大きな衝撃が広がりました。
　大人の社会で「格差」が広がっているのであれば、大人の所得に依存している子どもたちの間にも、当然「格差」「貧困」が広がっていきます。貧困家庭に暮らす子どもたちの問題、それが「子供の貧困」問題です。

　日本の子供の貧困率は年々上昇しており、2012年の時点で16.3％です。つまり、日本の子供は、6人に1人が貧困家庭で育っているわけです。実は、日本はOECD諸国の中でみると、「子どもの貧困」大国なのです。
　多くの私たち日本人は、「子どもの貧困」と言われても、ほとんど実感がありません。6人に1人が貧困と言われても、着る服が無くて学校に行けないとか、靴が買えず裸足で登校している子どもをみることはありません。私たちが「貧困」という言葉から感じるイメージは、食うや食わずで、やっと生きているという絶対的貧困のイメージです。
　このような感覚で、「子どもの貧困」を考えると大きく間違ってしまいます。

　OECDの発表している「子供の貧困率」によれば、日本は、OECDの平均を大きく上回り、ワースト10に入っています。ちなみに隣の韓国は、OECD平均をかなり下回っています。特にひどいのは、「ひとり親家庭」を取り出した貧困率です。2014年に内閣府が発表した資料によると、日本は50.8％で世界第一位の貧困率なのです。日本のひとり親家庭での親の就業率は、母子家庭で81％、父子家庭では91%となっており、イギリスの56%と比べても大変高くなっています。つまり、日本のひとり親家庭（特に母子家庭）は、働いているにもかかわらず貧困状態なのです。女性の賃金が、海外に比べ、いかに低い水準にあるのかが分かります。

　では、なぜ「子どもの貧困」が特に問題なのでしょうか？
　それは、貧困が世代を超えて「連鎖」していくことにあります。「生まれた家庭の経済格差が教育格差をもたらし、将来の経済格差を再生産する」ということです。
　全世帯の平均大学進学率は、73.3％ですが、ひとり親家庭では41.6％、生活保護家庭では32.9％と大きな差があります。
　学歴の差は収入の差となって現れます。大学卒と高校卒では平均すると、1.5倍の賃金格差を生じています。賃金カーブにも大きな差が現れています。

　本書では、子どもの貧困を放置した場合、日本社会はどれだけの経済的損失を受けるのかを推計しています。（第2章）
　まず、推計に使うため、貧困の子どもの数を定義します。
　現在、15歳の人口120万人のうち、生活保護所世帯2万2000人、児童養護施設の2000人、一人親世帯の15万5000人、合計18万人を便宜的に貧困状態にある子どもと定義します。比率では15％になります。
　次に、状況が現在の進学率のまま放置された「現状放置シナリオ」と、進学率などが、平均的数値近くまで改善された「改善シナリオ」とを比較し、どれくらいの社会的損失が発生するかを推計しています。
　社会的損失とは、個人の生涯所得の減少、それによる税収や保険料収入の減少、無業者の増加による社会保障給付の増加などを合計したものです。
　その推計結果によると、現状を放置した場合、0歳から15歳までの世代を合計すると、所得の減少分の合計は42兆9000億円、税収や社会保障支出による財政収入の減少は、15兆9000億円になると推計しています。収入に関係する一生涯を、19歳から64歳までの45年間とするると、一年あたりの所得減少は約1兆円、財政収入の減少は3500億円となります。　これは、大変な経済的損失です。

第3章「当事者が語る貧困の現場」では、貧困の具体的イメージを取材しています。
第4章「貧困から抜け出すために」では、社会的相続という考え方が紹介されます。
第5章「貧困対策で子どもはどう変わるか」では、海外での貧困対策の効果についての実証的研究が紹介されています。
第6章「子どもの貧困問題の解決に向けて」では、国や自治体、NPOでの取り組みの必要性と現在の取り組み内容が紹介されています。

　新自由主義的な経済政策が進むにつれ、格差社会が拡大し、社会の到るところにひずみが生じています。その中でも、「子どもの貧困」は、経済格差が教育格差に繋がり、それがさらに将来の所得格差を生み出し、格差の拡大再生産につながつていくという日本の将来に係わる大きな問題です。私たち自身の問題として真剣に考えるべき問題です。
「子どもの貧困」はこれまで、学力の問題、虐待の増加の問題、身体発達の問題、心の健全な発達の問題、進学問題など多方面から論じられてきましたが、この本は、国の経済的損失という点に焦点が当たっています。その点が、この本の面白いところです。
　「子どもの貧困」が放置された場合の影響は、経済的側面だけには留まりません。「子どもの貧困」の教育的側面を知りたい人には、少し不満が残るかも知れませんが、この本は、お薦めです。